障害者白書平成18年版によると、18歳以上の身体障害者数は、約342.6万人で知的障害者数は約34.2万人。この人数は調査を開始した昭和26年から一貫して増加しています。加えて精神障害者数（20歳以上）は約243.6万人であり、総計620万人という非常に大きな数値となっており、この数字は全人口の5％以上に相当します。
一方、民間企業における障害者の実雇用率は1.48％となっています（平成17年12月厚生労働省発表）。つまり、620万人の18歳以上の障害者の方が存在する現実がありながら、企業側の受入れ体制に起因した「働きたくても働くことができない人」が非常に多く存在しているということです。
欧米のある国では市内を走る路面バスの全てが車椅子乗車可能になっていたり、義足等の研究開発も日本に比べると進んでおり、障害者に対するインフラ整備が国・民間レベルで積極的に進められています。昨今、ようやく日本でも建築基準法によりある水準以上の規模の建築物建設の際はバリアフリー化を義務付けたり、駅などのエレベーター設置等の取り組みが進んできました。
また、企業にも常時雇用する労働者が56名以上の場合は「障害者雇用義務」があり、企業は障害者が働ける環境を設けて、積極的に障害者を雇用することが求められています。
障害者雇用をお考えの企業様は是非、ご掲載いただき少しでも障害者雇用促進に貢献していただけたら幸甚です。
障害者雇用義務の目的は、事業主の社会連帯の理念に基づき、各事業主が平等に身体障害者、知的障害者及び、精神障害者を雇用しているという状態を実現することにあります。この平等の割合が雇用率になります。
雇用率の適用単位は、企業全体について計算します。
| 障害者雇用率 | 民間企業： | 1.80% |
|---|---|---|
| 特殊法人： | 2.10% | |
| 官公庁： | 2.10% | |
| 厚生労働大臣の指定する教育委員会： | 2.00% |
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